1929年(昭和4) | 米国スワン社(後にモンサント社に合併)生産開始 |
1954年(昭和29) | 国内生産開始(鐘淵化学工業、1969年に三菱モンサント) |
1968年(昭和43) | カネミ油症事件発生、PCBの毒性が社会問題化 |
1972年(昭和47) |
行政指導(通産省)により製造中止、回収などの指示(保管の義務) ※日本国内での使用量は累計で約54,000トン。このうち約3分の2は トランスなどの電器用として使用。 |
1974年(昭和49) |
化学物質の審査及び製造に関する法律制定・施行 (製造・輸入・使用の原則禁止) |
1976年(昭和51) | 廃棄物処理法の処理基準として高温焼却を指定 |
1987~89年 |
鐘淵化学工業㈱高砂工場において液状PCB約5,500トンを高温焼却 (昭和62年~平成元年) |
1992年(平成4) |
廃棄物処理法により特別管理廃棄物として指定 厚生省による保管状況調査実施 |
1998年(平成10) | 廃棄物処理法の処理基準に化学分解法などを追加 |
2000年(平成12) | 新たな化学分解法などの追加 |
2001年(平成13) |
5月22日 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPS条約)」が採択 6月22日 ポリ塩化ビフィニル廃棄物の適切な処理の推進に関する 特別措置法の制定(7月15日施行) 11月1日 北九州市の環境事業団によるPCB処理事業について環境大臣が認可 |